Beフレンズ弥生シリーズ利用Internet Windows Server 管理サポート

第 1 条 （総則）

• 株式会社東友（以下、「当社」といいます。）が提供するデータセンター運用保守サービス、「Beフレンズ弥生シリーズ利用Internet Windows Server 管理サポート」（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。 また 本サービスの略称を「Befriends Yayoi Server」 といいます。
• 本サービスを申込みご利用のお客様（以下、「契約者」といいます。）は利用規約を遵守して、本サービスを利用するものとします。
• 本サービスに関し、契約者と当社の間において別途個別契約を締結した場合、個別契約の内容が本規約に優先するものとします。
• 本サービスの詳細については別紙に記載するものとします。また、別紙は契約者の承諾なしに当社により追記・修正・削除等変更されることがあります。
• 契約者は、本サービスの申込書を提出時点で、本規約に同意し承諾したものとします。

第 2 条 （サービス内容）

• 本サービスは、当社が運用・保守サービスするデータセンターに設置されているサーバー設備上に構築した契約者専用の仮想サーバー（以下、「インスタンス」といいます。）及びこれに付随し又は関連する各種サービス（以下「オプションサービス」といいます。）で構成されるサービスです。
• 契約者は、当社がインスタンスを運用・保守サービスする上で管理者権限での利用することはできません。
  
• 契約者は、当社がインスタンスを運用・保守サービスする上で弥生シリーズ及びオプションサービス以外の利用はできません。
  
• 契約者は、当社がインスタンスを運用・保守サービスする上で弥生シリーズのデータのバックアップは契約者で行い、弥生ドライブまたは外部の媒体へ保存する事とし、当社では契約者データの一切の責任は負いません。
  
• 契約者は、弥生シリーズを利用しない時間がある場合には、セキュリティ及びServer負荷を配慮して、適切に弥生シリーズの利用を終了した後Microsoft Remote Desktop Service（以下、「RDS」といいます。）からサインアウトを適切におこなうものとします。
  
• 契約者は、RDS利用について、1ユーザーにつき1アカウントの利用を認めます。アカウントの貸与・譲渡・共有は禁止されており、登録された本人のみが当該アカウントを使用するものとします。利用者が本条に違反した場合、当社は事前の通知なく当該アカウントの停止・削除を含む措置を行うことがあります。
• 契約者は、利用規約等を順守し適切に利用するものとします。契約者が適切な利用方法を欠いたことにより当社に損害が生じた場合は、当社は契約者に対し損害を請求することができるものとします。

第 3 条 （インスタンスの管理）

• 当社は、契約者に対して、インターネット経由で起動・停止等のインスタンスの管理を行う機能（以下、「コントロールパネル」といいます。）を利用し運用・管理サポートします。
• 当社は、コントロールパネルのポート監視用サーバーの IP アドレスを予告なく変更することができるものであり、これにより契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。
• 契約者は、当社がインスタンスを運用・保守サービスするデータセンターに立ち入ることはできません。
• コントロールパネルが全く利用できない状態（全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）となった場合でも、インスタンスが機能している場合は、本サービスは利用できる状態であるものとみなします。

第 4 条（契約申込・成立）

• 契約者の利用申込みは、当社所定の利用申込書に必要情報を記入し、当社へ提出するものとします。
• 利用申込書提出時点で、契約者が本規約に同意し承諾したものとします。
• 前項の必要情報を記入した利用申込書（以下「申込情報」といいます）が当社に到達し受理された時点で申込みの完了とみなします。
• 当社は、申込みの内容を確認するにあたり、申込み法人の調査を行うことがあり当社が本サービスの提供に不適切と判断した場合は、本サービスの利用ができないことがあります。

第 4 条（契約申込・成立）

• 契約者は、利用申込みは当社所定の利用申込書に必要情報を記入し、当社へ提出するものとします。
• 利用申込書提出時点で、契約者が本規約に同意し承諾したものとします。
• 前項の必要情報を記入した利用申込書（以下「申込情報」といいます）が当社に到達し受理された時点で申込みの完了とみなします。
• 当社は、申込みの内容を確認するにあたり、申込み法人の調査を行うことがあり当社が本サービスの提供に不適切と判断した場合は、本サービスの利用ができないことがあります。

第 5 条（契約期間）

• 本契約の契約期間は、初年度のみ最低契約期間を起算日から6ヶ月までとします。
• 最低契約期間内に契約者の事情により契約が解除された場合には、契約者は契約期間満了日までに相当する本サービスの利用料金に消費税相当額を加えた額を、当社が定める期日までに一括で支払うものとします。ただし、当該期間に相当する利用料金に消費税相当額を加えた額を既にお支払済みの場合には、この限りではありません。

第 6 条（契約者情報変更の届出）

• 契約者は申込情報に変更があった場合には、変更事項を速やかに当社に届け出ることを義務とします。
• 契約者から申込情報の変更に関する届出があった場合は、当社は速やかに契約者の申込情報を変更するものとします。以後、当社から契約者に対する連絡や通知等は、変更先に対して通知、送信または送付するものとします。
• 契約者より本条第1項の届出がなく、当社からの通知、送信または送付書類が変更前の連絡先に到達または不到達となったことに起因して、契約者および第三者に対して生じたいかなる損害についても当社は一切の責任を負わないものとします。

第 7 条（契約内容の変更・追加）

• 本サービスにおける基本サービスの変更とオプションの変更については、契約期間中に行うことができます。変更を行う場合には、契約者は当社の指定する変更のための申込情報（以下「変更申込情報」といいます）を届け出るものとします。ただし、個別契約がある場合は個別契約を優先して適用するものとします。
• 契約内容の変更が第8条（契約内容の削除）に相当する場合は変更ができないものとします。
• 契約内容の変更は、契約者からの変更申込情報が第4条（契約申込・成立）と同様の条件を満たした時点で成立するものとします。
• 本サービスの契約内容の変更に伴う契約期間は第5条（契約期間）と同様の条件とします。オプションの変更は第5条（契約期間）に同様としないものとします。

第 8 条（契約内容の削除）

• 本サービスにおける基本サービスの削除とオプションの削除については、第5条（契約期間）第1項に記す最低契約期間内の削除変更はできないものとします。
• 最低契約期間を過ぎた時点から本サービスの基本サービスの削除とオプションの削除および変更が適用できるものとします。変更を行う場合には、契約者は当社の指定する削除のための申込情報（以下「削除申込情報」といいます）を当社所定の申込書にて届け出るものとします。ただし、第1条（総則）に記す個別契約がある場合は個別契約を優先して適用するものとします。
• 削除申込情報は削除変更を希望する30日前までに届出るものとし、契約者からの削除申込情報が当社に到達した時点から30日以内に削除の設定変更を行うものとします。
• 削除申込については本サービスの全部を削除することはできないものとします。
• 契約内容の削除および変更は、契約者からの削除申込情報が第4条（契約申込・成立）と同様の条件を満たした時点で成立するものとします。

第 9 条（権利義務譲渡）

• 契約者は、本契約に定める権利義務を第三者に譲渡もしくは利用させる、売買、名義変更、質権の設定、その他担保に供するなどの行為はできないものとします。

第 10 条（本サービスの利用料金と支払）

• 当社は、別紙に定める本サービスの利用料金について、契約内容に応じた利用料金に消費税相当額を加えた額を契約者に請求します。
• 前項の利用料金についての支払いは、契約者がサービスを受ける月の前月までに、契約者の指定する銀行口座から口座振替するものとします。
• 前項で口座振替が開始されるまでの初回料金及び月額利用料は当社の指定日までに振込するものとします。
• 当社は、契約者から本サービスの利用料金その他の債務について支払期日を経過しても支払いがない場合には、当社は契約者に対して、支払期日の翌日から支払完了日の前日までの期間について、年14.5%の割合で計算して得られた額を遅延利息として請求することができるものとします。
• 当社は本条第 1・2・3・4 項について当社が指定する販売店に業務の委託を行う場合があります。
  
• 当社は、本サービス利用料金を改定する場合、第25条（提供情報等の通知と維持）に従い契約者に通知することにより改定できるものとします。
• 契約者が本サービスで利用しているソフトウェア（Microsoft 社 Windows､SQL や業務ソフトなど）のメーカーサポート終了に伴い、システムの再構築が必要となった場合は、当社の定める再構築費用を支払うものとします。 

第 10 条（本サービスの利用料金と支払）

• 当社は、別紙に定める本サービスの利用料金について、契約内容に応じた利用料金に消費税相当額を加えた額をお客様に請求します。
• 前項の利用料金についての支払いは、契約者がサービスを受ける月の前月までに、契約者指定する銀行口座から口座振替するものとします。
• 前項で口座振替が開始されるまでの初回料金及び月額利用料は当社の指定日までに振込するものとします。
• 当社は、契約者から本サービスの利用料金その他の債務について支払期日を経過してもな支払いがない場合には、当社は契約者に対して、支払期日の翌日から支払完了日の前日までの期間について、年14.5%の割合で計算して得られた額を遅延利息として請求することができるものとします。
• 当社は本条第 1・2・3・4 項について当社が指定する販売店に業務の委託を行う場合があります。
  
• 当社は、本サービス利用料金を改定する場合、第25条（提供情報等の通知と維持）に従いお客様に通知することにより改定できるものとします。
• 契約者が本サービスで利用しているソフトウェア（Microsoft 社 Windows､SQL や業務ソフトなど）のメーカーサポート終了に伴い、システムの再構築が必要となった場合は、当社の定める再構築費用を支払うものとします。 

第 11 条（本サービスの利用方法と管理）

• 当社が契約者の契約担当者に発行する通知案内に記載する情報をもって、RDSご利用ユーザーがアクセスし本サービスの利用ができるものとします。
• 当社が契約担当者に対して発行した、RDSご利用ユーザーのIDおよびパスワードについては、契約者の責任において適切に管理するものとします。
• 当社は、第三者が何らかの手段で契約者のRDSご利用ユーザーのIDおよびパスワードを入手して、これを不正に使用したために契約者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
• 提供サービスの利用は特に定めのない限り日本国内での利用のみを保証するものとし、国外からの利用については、一切保証しません。　

第 12 条（本サービス利用のための設備設定及び維持）

• 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備および本サービス利用のための環境を維持するものとします。
• 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の費用と責任をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
• 契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合には、当社は契約者に対して本サービスの提供および修復の義務を負わないものとします。
• 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合には、契約者が本サービスの利用に際して使用、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。

第 13 条（本サービス利用上の禁止事項）

• 契約者は、当社が提供する本サービスの利用に際して、以下の行為を行わないものとします。
  1. 本サービス提供用の設備に過大な負荷を与える等の不正アクセス行為
  2. 本規約にもとづき当社から提供されたものを第三者に貸与、譲渡、担保設定、または使用させること
  3. 本規約にもとづき当社から提供されたものを複製、改変、編集、頒布等する行為
  4. 本規約にもとづき当社から提供されたものを悪用すること、または当社が許諾した以外の目的で使用すること
  5. 当社あるいは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害し、または侵害する恐れのある行為
  6. 当社あるいは第三者を誹謗中傷しまたは信用名誉を毀損する行為、またはプライバシーなど人格的権利を侵害する行為
  7. 当社または第三者の財産を侵害し、または事業営業活動を妨害する行為
  8. その他法令に違反し、または公序良俗に反する行為
• 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされる恐れがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
• 当社は、本サービスの提供に際して、契約者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること、または契約者の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または第1項各号に該当する行為に関する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は契約者の行為または伝送する情報を監視する義務を負うものではありません。

第 14 条（本サービス利用にともなう契約者情報取扱）

• 当社は、本サービスの運用・保守サービスを提供するにあたって契約者より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報を本サービスの運用・保守サービス範囲及び弥生シリーズのインストラクト・作業メンテナンスの範囲内のみで使用します。但し、次の各号に該当する情報については、この限りではありません。
  1. 一般に入手できる情報
  2. 開示の時、被開示者がすでに保有していた情報
  3. 第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
  4. 被開示者が独自に開発した情報
• 前項の定めにかかわらず、契約者及び当社は秘密情報のうち法令の定めにもとづき、または権限のある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めにもとづく開示先または当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者および当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手側に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は、開示後にすみやかにこれを行うものとします。
• 個人情報の取り扱いについては、当社のホームぺージ内の個人情報保護方針規定を準用するものとします。

第 15 条（本サービスの業務委託）

• 当社は、本サービスの提供に関する業務の全部および一部を契約者の承諾なしに、第三者（データセンター、弥生株式会社、弥生パートナー、弥生インストラクター等）に委託できるものとします。
  

第 16 条（情報等の管理または消去）

• 当社は、契約者が本サービスを利用して登録した情報に関して、本サービスを提供する設備の故障等により滅失した場合の情報復元を目的とした契約者の事業所データのバックアップを保管いたしておりません。そのため当社は契約者が契約者の責任において個別に必要な情報を記録して保管することを奨めるものとします。
• 当社は、契約者が本サービスを利用することによって生じる通信記録を一定期間保管することがありますが、その義務を負うものではありません。また、当社は当該情報の開示請求を受けるものではありません。
• 当社は、契約者が本サービスを利用して登録した情報に関して、本契約が解除された場合には、本契約の解除日の翌日以降に全ての情報を消去するものとします。
• 当社は、本条第3項による登録情報の消去により契約者および第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第 17 条（本サービス提供設備の障害等）

• 当社は、本サービス提供設備について障害が発生し利用できない状態にあることを知ったときは、契約者にその旨を通知するものとします。
  
• 当社は、本サービス提供設備について障害が発生し長期利用できない状態あることを知ったときは、契約者と協議の上、本サービス提供設備を復旧または別な環境をご用意します。
  
• 契約者が利用する本サービスのインスタンスに不正アクセスによる障害及び契約者が他の利用者に影響を与える程の高負荷が発生した場合は、データセンター及び当社にて契約者に通知する事なく停止します。また改善の見込みがない場合は別な環境でのご利用を契約者と協議の上ご用意します。その際はインスタンスまたは別途環境を構築し契約者が保存する事業所データを復元して利用を再開する事とします。
  
• 当社は、本条1.2.3項による本サービスが利用できなくなった場合でも契約者および第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第 18 条（本サービスの中止と制限）

• 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
  1. 当社が、定期的もしくは緊急にシステム保守を行う場合
  2. 当社の本サービス提供用の設備もしくは、通信機器の作業上やむを得ない場合
  3. 天災、事変、その他緊急非常事態が発生し、もしくは発生する恐れがあり、復旧作業または予防対策上やむを得ない場合
  4. 当社が本サービスの運用の全部または一部を中止する事が望ましいと判断した場合
  5. 当社は、前項において定める本サービスの中止を行う場合には、契約者に事前に通知いたします。ただし、緊急を要する場合には契約者への事前通知を省略することがあります。
  6. 当社は、本サービスの提供の中止により契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします
• 当社は、非常時の利用の制限の規定として、大量の通信の発生が予測されるとき、または本サービスの品質が当社の定める基準を下回ったときには、通信速度の制限を行うなど合理的な範囲で本サービスの利用を制限することができるものとします。
• 当社は、特定の利用契約における一定期間内の通信量が当社の定める基準を超えるときは、その通信を制限し、または切断することができるものとします。
• 当社は、利用者間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するために、動画再生、ファイル転送その他帯域を継続的かつ大量に占有する通信に対して通信速度を制限するなど本サービスの利用を制限することができるものとします。
• 当社は、契約者が本サービスの利用に伴いデータセンターの設備に、当社の定める所定の基準を超えた場合は、契約者に対し、何らの通知なく、契約者管理データ等を削除し、又は契約者管理データ等の利用を停止することができるものとします。
• 当社は、本サービスを利用するデータセンターの設備に不正アクセス、クラッキング、アタック等の行為が行われていると疑われるときには、当該行為の発信元、経由地など関連すると推定される特定のIPアドレス、国・地域等からのアクセスを制限することができるものとします。
• 当社は、本条に規定する通信の制限等のため、契約者の本サービスの利用に関する情報（契約者が登録した情報、管理する情報および当社設備に対するアクセス状況を含みます。）の収集、分析および蓄積を行うことができるものとします。

第 19 条（本サービスの変更と一部廃止）

• 当社は、本サービスを提供する上で、弥生製品の仕様の変更などが実施された際に本サービスの内容を変更または一部廃止する場合があります。
  
• 当社は、本サービスを提供する上で、弥生製品の動作環境及び仕様の変更などが実施された際に本サービスのインスタンスの変更をする事となります。
  
• 当社は、本サービスを提供する上で定期的に設備の変更をする必要があります、契約者は新設備及びインスタンスへ移行する事となります。
  
• 当社は、本サービスの変更および一部廃止により契約者および第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第 20 条（本サービスの廃止）

• 当社は、弥生製品の変更及び業務上その必要があると判断したときは、提供している本サービスの全部を廃止することがあります。
  
• 当社は、前項において定める本サービスの廃止を行う場合には、事前にその内容を契約者に通知いたします。
  
• 当社は、本サービスの廃止により契約者および第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第 21 条（本サービスの注意喚起）

• 当社は、不正アクセス、クラッキング、アタック等のサイバー攻撃やウィルス感染等（以下「サイバー攻撃等」 といいます。）による異常な通信の発生またはそのおそれに関する申告、通知等がその通信の受信者または公 的機関からあったときは、その発信元となる契約者に対し、注意喚起を行うことができるものとします。
  
• 当社は、本条に規定する注意喚起のため、契約者の本サービスの利用に関する情報（契約者が登録した情報、管理する情報および当社設備に対するアクセス状況を含みます。）の収集、分析及び蓄積を行うことがで きるものとします。
• 本条の規定は、当社がサイバー攻撃等を完全に検知、遮断することを意味するものではありません。
• 当社は、当社の推奨環境において機能するよう契約者へ本サービスを提供するものとします。なお、本サービス利用の結果、必ずしも契約者の目的に適合した完全、正確、確実または有用な結果ではない場合も起こりえます。
  
• 契約者は、本サービスの利用に際して、契約者所有のソフトウェアで登録した情報の一部でも破損しないよう、取り扱いには充分に注意することとします。

第 22 条（免責）

• 当社は、本サービスの利用に際して契約者および第三者に損害が生じた場合、当社または当社の業務委託先において故意または重過失がある場合を除き、その責任を負わないものとします。
• 本サービスはベストエフォート型のサービスであり、当社は、別に定めがある場合を除き、電気通信設備の状況や他の利用者の利用状況、接続回線の通信量の増大その他の事由により、提供中止、サービス遅延その他サービスの提供に関して不具合が発生しないことを保証せず、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、予見可能性の有無を問わず、法律上の責任および明示または黙示の保証責任を問わず、いかなる責任も負いません。
• 当社は、契約者その他いかなる者に対しても、本サービスを利用した結果について、商品性、特定目的への適合性、または権利の非侵害性に関する黙示の保証を含む、すべての明示的または黙示的な条件、表明および保証をなさないものとします。
• 利用規約等に従って当社が行った行為について、当社は責任を負いません。
• 本サービスの利用に際して、契約者が、当社または第三者に対して損害を与えた場合には、契約者は自己費用の負担で損害の賠償をするものとします。
  
• 本サービスの利用に際して、契約者と第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は自己の費用負担と責任において当該紛争を解決するものとします。
  
• 当社は、本サービスでご利用になる契約者所有のソフトウェア弥生製品などで登録した情報の内容に関して契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第 23 条（契約者への本サービスの提供停止）

• 当社は、契約者について第26条（本契約の解約と解除）各号にあげるいずれかの事由がある場合には、契約者に対する本サービスの提供を直ちに停止する場合がございます。
  
• 契約者は、前項において定めるところにより本サービスの提供が停止された間についても、すでに当社にお支払いになった所定の料金等の返金を受けることはできないものとします。
  
• 当社は、契約者からのお支払いが支払予定日の翌々月末まで遅延している場合は本サービスの停止するものとします。
  
• 当社は、本条第1項において定める本サービスの提供の停止により契約者および第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第 24 条（損害賠償責任）

当社は、本サービスに関連して契約者および第三者に損害を与えた場合で、第22条（免責）第1項により責任を負う場合においては、現実に発生した直接の損害の範囲において契約者が当社に支払った最大12カ月分の月額利用料金を上限として賠償責任を負うものとします。

第 25 条（提供情報等の通知と維持）

• 当社は、本サービスの利用上必要と判断される、本サービスの中止、停止、変更および一部廃止、廃止に関すること、提供するソフトウェア製品に関すること、その他の情報等について、ホームページへの掲載、電子メールの送信、書面の郵送、ファックスの送信の何れかの方法により契約者に通知するものとします。ただし、緊急を要するなどの場合には、当社が適切と判断する方法で通知をするものとします。
• ホームページへの掲載による通知の場合には、掲載された時をもって通知が完了したものとみなします。
• 電子メールの送信による通知の場合には、当社に届け出た契約者の担当者メールアドレス宛に発信した時をもって通知が完了したものとみなします。
  
• 書面の郵送による通知の場合には、当社に届け出た契約者の住所宛に郵送した時をもって通知が完了したものとみなします。
  
• ファックスの送信による通知の場合には、当社に届け出た契約者のファックス番号宛に発信した時をもって通知が完了したものとみなします。
  
• 契約者は、本サービス利用のために当社が提供した全ての情報を正確かつ最新のものに保つものとします。
  
• 当社は、本条第1項に定める手段により、当社から契約者に対しての通知が到達または不到達となったことに起因して、契約者および第三者に対して生じたいかなる損害についても一切の責任を負わないものとします。

第 25 条（提供情報等の通知と維持）

• 当社は、本サービスの利用上必要と判断される、本サービスの中止、停止、変更および一部廃止、廃止に関すること、提供するソフトウェア製品に関すること、その他の情報等について、ホームページへの掲載、電子メールの送信、書面の郵送、ファックスの送信の何れかの方法によりお客様に通知するものとします。ただし、緊急を要するなどの場合には、当社が適切と判断する方法で通知をするものとします。
• ホームページへの掲載による通知の場合には、掲載された時をもって通知が完了したものとみなします。
• 電子メールの送信による通知の場合には、当社に届け出た契約者の担当者メールアドレス宛に発信した時をもって通知が完了したものとみなします。
  
• 書面の郵送による通知の場合には、当社に届け出た契約者の住所宛に郵送した時をもって通知が完了したものとみなします。
  
• ファックスの送信による通知の場合には、当社に届け出た契約者のファックス番号宛に発信した時をもって通知が完了したものとみなします。
  
• 契約者は、本サービス利用のために当社が提供した全ての情報を正確かつ最新のものに保つものとします。
  
• 当社は、本条第1項に定める手段により、当社からお客様に対しての通知が到達または不到達となったことに起因して、お客様および第三者に対して生じたいかなる損害についても一切の責任を負わないものとします。

第 26 条（本契約の解約と解除）

• 契約者は当社に対し、当社の専用の申込方法で申し出月の翌々末をもって本契約を解約することができるものとします。ただし、第5条 1.2項（契約期間）に該当する場合は解約日の翌日から最低契約期間が終了するまでの期間分の利用料金を支払うものとします。
• 契約者または当社が、規約の条項および条件に違反した場合、または本契約を継続しがたい重大な事由が生じた場合には、相手方は書面による通知をもって、相当期間を定めてその是正を催告するものとし、かかる期間内に是正されない場合には本契約を解除できるものとします。
• 契約者または当社が、以下の各号のいずれかに該当するに至ったときは、相手方は何らの催告を要せずに即時に本契約を解除できるものとします。
  1. 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分をうけ、または破産、特別清算、民事再生、会社更生の手続き開始の申し立てを受け、もしくは自ら申し立てをしたとき
  2. 自ら振出しもしくは引き受けた手形または小切手につき、不渡処分をうける等支払停止状態に至ったとき
  3. 事業の廃止または解散の決議をしたとき
• 本条第2項に該当する場合で、契約者の責に帰すべき事由により本契約が解除されたときは、当社に対する一切の債務を、直ちに当社に支払うものとします。
• 本条第2項または第3項に該当する場合で、当社の責に帰すべき事由により本契約が解除されたときは、契約者は、本契約が解除された日の属する月の1日から契約満了日までの期間について、本サービスの利用料金支払を免除されるものとします。

第 27 条（利用規約の変更）

• 当社は、利用規約およびそれに付随する仕様書その他の文書を変更することができるものとします。この場合の利用料金その他の提供条件等は、変更後の利用規約によります。
• 利用規約等の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対しその内容を別途定める方法で事前に通知または周知するものとします。ただし、この通知あるいは周知を契約者が認知していない場合であっても、変更後の利用規約等が適用されるものとします。

第 28 条（準拠法と管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約および本サービスに関する一切の紛争は、札幌地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第 29 条（分離可能性）

本サービスの規約等のいずれかの条項が法令等または裁判などにより違法、無効又は不能とされたとしても、他の条項は、継続して完全に効力を有するものとします。

第 30 条（本規約に定めのない事項）

本規約に定めのない事項については、別途当社が取り決めるものとします。

2021年3月1日制定